中小企業緊急雇用安定助成金＆ワークシェアリング型休業の活用による人件費圧縮対策のススメ
そのリストラちょっと待った！ ～ まだまだ打つ手は残っています！
経営者の皆さまにとっては、昨年終盤に欠けて急速に冷え込んだ経営環境の荒波をいかに乗り切っていくかが目下の経営課題となっていることでしょう。特に、急激な生産量の落ち込みは社内における「人あまり」を発生させ、経営をいっそう苦しいものにしていることと思われます。
このような経営環境の急変に対して、大企業は「派遣」「期間工」といったいわゆる有期雇用者を調整弁として人件費を圧縮することにより乗り切ろうと図っています。しかし、大多数の中小企業では、従業員のほとんどが正社員か長期雇用を続けているパートタイマーであり、このような調整弁となる有期雇用者がほとんどいないのが現状です。したがって、中小企業の場合には生産量や売上高が低下したとしても通常の状態であれば人件費の圧縮は非常に困難を強いられることとなります。
また、中小企業の競争力の源は「人材の一人ひとりが持つ技術やノウハウを、経営者と従業員が一体となった顔の見える緊密な人間関係の中で、最大限に発揮させること」にあります。したがって、いったん希望退職や整理解雇といった「リストラ」に手をつけてしまうと、従業員に蓄積された技術・ノウハウといった貴重な経営資源が失われてしまうばかりでなく、これまで築き上げてきた緊密な人間関係・信頼関係がいっぺんに崩壊し、まるで急な下り坂を転げ落ちるように経営力が失われてしまいます。このような状況になってしまうと、将来必ず訪れる景気回復局面の際に再び這い上がることが出来なくなってしまいます。
急激に訪れた調整局面は長くは続かない ～ ここ半年～1年が正念場！
また、現在の景気後退は予想を超えた急激な局面の転換が「在庫の積みあがり」を招いたことに端を発しています。余りにも急激な景気後退の波が押し寄せてしまった為に経営環境全体が混乱を生じてはおりますが、一方で裏を返せば、今回の景気の急変によって抱えた在庫が捌けるまでが調整局面であり、これを乗り切っていけば短期的には必ず景気が上向きになるチャンスが訪れます。通常は１８ヶ月程度で循環する在庫サイクルですが、現在の混乱についても考慮を入れると、在庫の調整はここ半年～1年で終了し、その後一時的にせよ需要が供給を上回る場面、すなわち「景気の一段落～回復」局面が訪れます。現在は確かに厳しい環境では有りますが、ここ半年～１年をいかに体力を残して乗り切るかが、経営者としての手腕を問われることとなります。
中小企業には「ワークシェア型休業」＋「助成金」が最も効果的！
とはいえ、このような厳しい経営環境を乗り切っていくためには、人件費負担を一定程度抑えなければなりません。そこで注目したいのが、平成２０年１２月に新たに開始された「中小企業緊急雇用安定助成金制度」の活用。この助成金は、生産量の減少を余儀なくされた中小企業に対し、一定の要件にしたがって雇用を維持したまま休業や出向等によって生産調整を行った場合に、最大でかかった費用の８割を助成するという制度です。競争力維持のために雇用の維持が不可欠な条件となる中小企業にとってはまさにうってつけの制度となっています。
しかし、本制度の利用は「生産調整による休業等」が前提となっております。しかし、信用力に乏しい中小企業の場合には、全従業員を一斉に休業させてしまうことは会社の信用不安を招きかねず、経営者として選択することは非常に難しいことでしょう。そこで当事務所がお勧めする方法が「ワークシェアリング型休業」と「中小企業緊急雇用安定助成金制度」のセットによる活用です。
「ワークシェアリング型休業」とは、予め作成したシフトに基づいて従業員が交替で休業を行うことで、会社全体としての稼働日を維持しつつ、生産量に応じて1日あたりの投入人員数を調整する休業の方法です。この方法であれば、会社としての営業日は維持されますので対外的な信用低下を抑えることが可能であり、また、従業員の個々人については休業を行わせていますので中小企業緊急雇用安定助成金制度を活用した人件費負担の圧縮も実現できます。（なお、当事務所が労働局の担当窓口に確認したところ、助成金の受給要件を満たしていれば「ワークシェアリング型休業」であっても「中小企業緊急雇用安定助成金制度」を活用することができるとの回答を頂いております。）
ただし、「ワークシェアリング型休業」と「中小企業緊急雇用安定助成金制度」のセット活用については、申請にかかる手続はもちろんのこと、経営全体のバランスをとったプランニングや従業員との綿密なコミュニケーションなど様々な側面から検討を行わなければなりません。そこで、当事務所では、中小企業支援の専門家の証である中小企業診断士と労務の専門家の証である特定社会保険労務士の２つの資格を有するコンサルタントが、幅広い見地に基づいて最適な「生き残りをかけた人件費圧縮プラン」の策定を支援し、プランが確実に実現されるように、助成金受給にあたってのスムーズな申請手続きをサポートいたします。
当事務所の試算では、「ワークシェアリング型休業」と「中小企業緊急雇用安定助成金制度」のセット活用によって、半年～1年程度の期間であれば会社としての稼働日数を維持したままであっても、月間の人件費を１～３割程度抑えることが可能という結果が得られており、非常に経営に対する効果が高いと考えております。厳しい経営環境にある今だからこそ、政府のバックアップを最大限に活用し、近い将来必ず訪れる回復局面でのチャンスを捉える企業体力を蓄えていただきたいと、当事務所では願っております。
なお、当事務所では、「ワークシェアリング型休業」と「中小企業緊急雇用安定助成金制度」のセット活用に関するより詳しい解説や手続の進め方を知りたい方のために「手引き」を無料公開いたしました！
ぜひ下記よりダウンロードの上、御一読いただけましたら大変幸いです。
「中小企業緊急雇用安定助成金を活用した人件費圧縮の実践手引き」
（休業・教育訓練計画の策定～助成金支給申請手続の実務解説）
をダウンロードする（ＰＤＦファイル：H21.1.15版）
「手引き補足資料（手続スケジュール例）」
をダウンロードする（PDFファイル：H21.1.15版）
さらに、助成金見込み額が分かる「シミュレーションツール」も無料公開開始！
また、休業等の計画を立てるに当たって活用できる「助成金受給見込み額シミュレーションツール」も無料公開いたします！ 助成金を活用した休業計画の立案に際して、ぜひ本ツールをご活用ください。
なお、本ツールはこれまでに当事務所が収集した情報に基づいて得た独自の計算式に基づいて、中小企業緊急雇用安定助成金の受給見込み額を簡易に算定するものであり、実際の助成金支給額とは異なります。シミュレーション結果につきましては一切責任を負いかねますので、予めご了承の上ご利用ください。
「中小企業雇用安定助成金 受給見込み額シミュレーションツール」
をダウンロードする（EXCELファイル、H21.1.15版）
「中小企業雇用安定助成金 受給見込み額シミュレーションツール 入力見本」
をダウンロードする（PDFファイル、H21.1.15版）
なお、中小企業緊急雇用安定助成金は人材派遣会社（一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業）や業務請負会社でも活用可能ですので、派遣先や発注元より急に契約を打ち切られてお困りの人材派遣会社・業務請負会社の皆さまにも積極的にご活用いただきたいと考えております。詳しくは当事務所までお気軽にお問合せください。
さらに詳しい内容を知りたい方は・・・・
「ワークシェアリング型休業」と「中小企業緊急雇用安定助成金制度」のセット活用に関するさらに詳しい内容を知りたい方は、お気軽に当事務所までお問合せください。
特に下記に関する内容ついては個別具体的な状況をお伺いして対応させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください！
- 自社が中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象となることができるかどうか？
- 制度を活用した場合にどれくらいの人件費圧縮効果を見込むことができるのか？
- ワークシェアリング型休業を始めるにはどのように進めればよいか？
- 助成金を受けるためのタイムスケジュールや手続はどのようになっているか？
- 助成金を受けるまでの資金手当てをどのようにすればよいか？
詳細のお問合せ・ご相談は今すぐ下記まで！
電話・FAX・メールでの初回相談は完全無料です！電話：０５６２－９１－０４５３ （平日１０：００～１７：００の間でお願いいたします）
FAX：０５６２－９５－０３４０
メールアドレス：norikiru@awingms.jp
中小企業緊急雇用安定助成金制度に関する情報はこちら
○中小企業緊急雇用安定助成金（厚生労働省ホームページ）
○雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金について（愛知労働局ホームページ）
○雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金制度の変更について（愛知労働局ホームページ）
○雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金 申請書様式のダウンロード（栃木労働局ホームページ）