労働紛争の解決をサポートいたします！
労働紛争は、ある日突然やってきます
企業経営を行っていくためには、従業員を雇用し、会社の戦力として活躍していただくことが不可欠です。お客様に満足していただける製品・商品・サービスを提供していくためには、経営者と従業員が想いを共有し、全社一丸となって突き進んでいくことが理想的な状態です。
しかし、現実を見ると「労働紛争」は後を絶たず、むしろ増加の一途をたどっています。これは、「個別労働紛争解決促進法」に基づく都道府県労働局による総合労働相談など「労働者が労働問題について相談できる場」の活用の進展や、インターネット等で労働者自身が労務に関する知識を得る機会が増え、自らの権利についてしっかりと考える機会が増えていることが背景にあると考えられます。
一たび「労働紛争」となってしまうと解決に向けては相応の労力やコストがかかってしまいますので、できれば「労働紛争が起こらない就業環境」を構築することが理想です。しかし、経営者（使用者）と従業員（労働者）は、もともと報酬（給料）を「支払う側」と「受け取る側」という利害対立関係にあるため、どうしても立場の違いから生じる意見の不一致を完全に避けることは困難といえましょう。どれだけ労使間の関係が上手くいっている会社であっても、従業員を雇用している以上、ちょっとしたボタンの掛け違いや、些細な行き違いから「労働紛争」になることはありえるのです。
労働紛争の“泥沼化”を避けるには・・・
「労働紛争」が一たび起こってしまったときは、当事者間だけで冷静に話し合って解決することはなかなか困難なことです。つい感情的になってしまって「性急な対応」をしてしまったばかりに、後々の解決が長引くだけではなく、「泥沼」にはまって抜け出せなくなることも数多くあります。
労働紛争では、特に「初期の対応」が後々の解決に向けた交渉がスムーズに進むか否かの重要なポイントなります。労働紛争は「法律問題」であると捉え、万が一労働紛争が起こってしまったときには、出来るだけ早い段階で専門家に相談いただくことが、早期解決への第一歩です。
【ご注意】
立石智工事務所では、原則として「企業側（経営者側）からの労働紛争に関する相談」のみを受け付けております。従業員（労働者）の方からの労働紛争については、各エリアの労働基準監督署や都道府県労働局等が設置する総合労働相談コーナーなど、無料で利用できる公的な労働紛争解決サポート機関が多数ございますので、こちらをご活用ください。
労働紛争解決手続サポートに関するお問合せは・・・・
労働紛争解決サポートに関するお問合せは、下記までお電話をお願いいたいます。
電話：０５６２－９１－０４５３
なお、労働紛争解決手続サポートにつきましては、ＦＡＸ並びに電子メールでの相談は受け付けておりません。予めご了承ください。
労働紛争解決手続サポートにおける相談指導、交渉支援、紛争解決手続代理業務等につきましては原則として有料でのご対応となります。ただし、お電話でのお申込みの後、初回のご相談について当事務所にお越し頂ける場合には初回相談に限り無料にて承りますので、お電話でのお問合せの際にご相談ください。