人事労務デューデリジェンスの調査項目
人事労務デューデリジェンスに求められる調査範囲は、M&Aの規模や状況、M&Aの狙い、対象会社との関係、M&A後の事業戦略などによって大きく異なります。詳細は当事務所までお気軽にお問合せください。
【１】労働法務側面に関する現状調査
- 労働契約に関する事項（就業規則、労働協約、労使協定の確認など）
- 非正規従業員に関する事項（パート、アルバイト、派遣社員、嘱託職員など）
- 過去の労使紛争の有無及び解決状況
【２】労務コスト側面に関する現状調査
- 賃金・賞与・退職金に関する事項（給与手当体系、賞与体系、昇給・考課体系の確認など）
- 法定福利費に関する事項（社会保険・労働保険の加入状況など）
- 人的費用・投資に関する事項（福利厚生費、教育研修費、ストックオプション等）
【３】M&Aの実行上のリスク／機会に関する調査
- リテンション（人材引き止め策）に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
- リストラクチャリングの実施に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
- 組織体制・人事労務制度の統合に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
上記はほんの一例です。Ｍ＆Ａに関する案件の規模や企業のおかれている状況等応じて調査項目を設定させて頂きます。