社会保険労務士・中小企業診断士 立石智工事務所 ～ 「仕組み」と「仕掛け」で活躍の舞台を演出します！

人事労務デューデリジェンスに求められる調査範囲は、M&Aの規模や状況、M&Aの狙い、対象会社との関係、M&A後の事業戦略などによって大きく異なります。詳細は当事務所までお気軽にお問合せください。

【１】労働法務側面に関する現状調査

• 労働契約に関する事項（就業規則、労働協約、労使協定の確認など）
• 非正規従業員に関する事項（パート、アルバイト、派遣社員、嘱託職員など）
• 過去の労使紛争の有無及び解決状況

【２】労務コスト側面に関する現状調査

• 賃金・賞与・退職金に関する事項（給与手当体系、賞与体系、昇給・考課体系の確認など）
• 法定福利費に関する事項（社会保険・労働保険の加入状況など）
• 人的費用・投資に関する事項（福利厚生費、教育研修費、ストックオプション等）

【３】M&Aの実行上のリスク／機会に関する調査

• リテンション（人材引き止め策）に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
• リストラクチャリングの実施に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
• 組織体制・人事労務制度の統合に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）

上記はほんの一例です。Ｍ＆Ａに関する案件の規模や企業のおかれている状況等応じて調査項目を設定させて頂きます。

昨今、大企業だけではなく中小企業においても企業買収・合併といったM&Aが活発化しております。企業の成長拡大に意欲を見せる経営者の中では、「M&Aによる事業拡大」はビジネス上のごく普通の選択肢として捉えられており、今後もさらなるM&Aの活発化が見込まれております。

M&Aによる買収・合併を行っていく場合、相手先の選定に始まって基本合意・従業員への説明・最終合意書の締結、そしてM&A後のマネジメントというように非常に多くのプロセスがあります。これらのプロセスの中で、M&Aの成否の鍵を握る重要なプロセスの一つが「デューデリジェンス」です。

デューデリジェンス(Due Dilligence)とは、M&Aを実施する際に行われる「買収（投資）先に対するリスク要因とこれらに対する対応策並びに機会要因とその前提条件の確認」に関する一連の作業です。日本語では資産査定・事前調査などという訳があてられる場合があります。

日本における一般的なM&Aでは、法務面及び財務面に関するデューデリジェンスが行われることが通例です。これは、法務面及び財務面に関するデューデリジェンスの結果が、M&Aの実施の可否や売買価格の決定を行うための重要なインプット情報となり、M&Aの「実施」に関する意思決定に大きな影響を与えるためです。

しかし、M&Aの「買い手」にとっては、M&Aの実施の可否はさることながら、M&Aを実施した後に狙い通りの事業拡大が図れるかどうかが「成否の判断」の大きなポイントとなります。 とりわけ、M&Aの実施後には事業の拡大にとって「人的側面」が非常に大きな影響を及ぼします。M&A実施後においても将来的な成果を生み出していくのは「そこで働いていく従業員＝人財」ですので、人的側面に関するリスクや機会は法務、財務面と並んで非常に重要なポイントとなります。実際、欧米におけるM&Aでは法務・財務にビジネス、人事労務のデューデリジェンスを行うことが 「デューデリジェンスのワンセット」と考えられています。

当事務所では、主に中堅・中小企業におけるM&Aの実施に当たり、「M&Aの真の成功」をより確実なものとするために、人事労務デューデリジェンスサービスを御提供いたします。社会保険労務士と中小企業診断士の２つのライセンスを有する専門家が、対象会社の現状はもちろん、買収後に想定されるシナリオを踏まえながら、人事労務に関する「法的側面」「財務側面」「非財務側面」に潜むリスクや機会を分析し、M&Aに関する経営陣の意思決定に必要な情報をレポートいたします。